港区議会 2021-03-01 令和3年度予算特別委員会−03月01日
○防災課長（鈴木健君） 現在の津波ハザードマップが用いている基準の見直しについては、東京都の津波被害想定の見直しなどの動向を注視しながら、必要性を検討してまいります。 ○委員（榎本茂君） ぜひ、お願いします。ハザードマップＡだけでいいと思います。Ｂは要らないと思います。 次に、浸水対策について伺います。
○防災課長（鈴木健君） 現在の津波ハザードマップが用いている基準の見直しについては、東京都の津波被害想定の見直しなどの動向を注視しながら、必要性を検討してまいります。 ○委員（榎本茂君） ぜひ、お願いします。ハザードマップＡだけでいいと思います。Ｂは要らないと思います。 次に、浸水対策について伺います。
区では、国や都のリスクシナリオを基に、海上輸送の停止や空港の被災、豪雪や津波被害等、本区が所有しない機能などに関するものを除き、本区の地理的条件や地域特性を踏まえたリスクとして、建物倒壊、情報伝達、交通ネットワーク、治安悪化などの25項目の起きてはならない最悪の事態を設定して、策定してまいります。 次に、新宿区国土強靱化地域計画における避難所の感染症対策についてです。
津波被害に遭った町では、実際に暮らす町の中に、浸水想定や実際の浸水の深さなどを掲示するなど、災害を忘れないようにしていると聞いています。 今回の台風被害も同様に、町の中で視覚に訴えるものがあればわかりやすく、効果的かと思います。区の対策を伺います。
区では、水害対策として、昨年度完了しました庁舎大規模改修工事において、東日本大震災の津波被害を教訓に、屋上に非常用発電設備を新設いたしました。また、地下にも非常用発電設備がありますが、防水板の設置により地下への浸水を防いでおります。
東日本大震災でも、過去の津波被害の教訓に基づき、子どもたちが地域のお年寄りたちの手を取って高台に率先避難した岩手県釜石市の小中学生の姿が話題になったことは御存じだと思います。 こうした事例に共通するのは、日ごろから地域社会のコミュニケーションが活発で、住民同士の信頼関係が構築されている点であります。
自然災害には、地震による建物倒壊や土砂崩れ、津波被害、台風や集中豪雨による浸水・土砂崩れ、家屋の破損の被害が考えられます。 昨年９月の平成３０年、台風２１号、テレビ報道では、関西国際空港の滑走路やターミナルビルの浸水・停電による閉鎖など、高潮による被害が強調されていましたが、大阪府の広い範囲で屋根や窓ガラスの損壊など、５万棟以上が強風により被害を受けました。
○委員（石渡ゆきこ君） 続きまして、局地的豪雨や津波被害といった浸水被害を伴う災害も港区では充分に想定されることから、備蓄の場所について伺います。例えば、地下での保管に加えて地上での、特にある程度の階数での保管も随時奨励していく必要があると思われます。
現場では、復興はもとより復旧さえも遅れている状況にあり、津波被害の甚大さを改めて思い知らされました。また、熊本県益城町では、発災から二年が経ち、いまだブルーシートに覆われた家屋や、地震による崖崩れなど未整備箇所が多く見られました。熊本地震では、震度七が二回も観測され、家屋の倒壊は二回目の本震によるものがほとんどでした。
二〇一八年四月一日、二日と特定非営利活動法人日本防災士会地方議員連絡会が主催する研修会に参加し、東日本大震災で津波被害が大きかった仙台空港、東松島などを視察し、復興の歩みについて学んできました。今でも被害の爪跡が残っており、多くの方々が犠牲になった東日本大震災の復興は、まだまだ終わっていないと実感しました。港区にも近い将来、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が起こる可能性が高いとされています。
現在、東京都が区と連携して、貴船水門、旧呑川水門、北前堀水門、南前堀水門を廃止するとともに、防潮堤を整備して津波被害防止に取り組んでいるところです。今後も引き続き津波対策を進めてまいります。 次に、防災訓練についてのご質問ですが、幅広い世代に防災訓練に参加していただくことは、防災意識の向上に非常に重要なことです。
東京都も、津波被害想定で、河川敷の一部で浸水が生じる可能性があるとして、都及び区市町村は、地震イコール津波・即避難を全都民に共通認識として定着させるとする一方、河川敷を避難場所に指定しています。
今後、新たな津波被害想定が必要となった際は、更新を検討してまいります。 ○委員（鈴木たかや君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 精度の高いハザードマップをつくっても、それが有効に活用できなければ意味がないのは言うまでもありません。
◆大田ひろし 本当に、この陳情者の方のように、震災から６年半たって、南相馬市に20回も通われておられる方とか、本当に今もう６年半たって、自分に非があったけども、語り部として、津波被害等々を語り次いで全国各地を歩いているような方もいるし、食の提供をしながらずっとまだボランティアで行っている方々もたくさんいらっしゃるんですね。
これは前年の東日本大震災での津波被害の記憶が生々しく残る中での修正作業であったのではないかと思っております。 今回の修正では、災害対策基本法や水防法など災害対策に関係する法律の改正、熊本地震や各地で発生した風水害などを背景に修正が加えられており、来月開催されます港区防災会議で決定されることになるとのことです。
しかも、二〇一一年三月十一日に発生した日本における観測史上最大の東日本大震災は、未曾有の津波被害により、死者、行方不明者は一万八千四百四十九人、そして福島第一原発の事故をもたらし、七年たってもいまだ十二万人以上が避難生活をしています。このため、阪神・淡路大震災で約四百人が発症し、約五十人が死亡していると言われておりますクラッシュシンドロームでありますが、ほとんど忘れ去られております。
また、プロジェクションマッピングを使った震度分布や津波被害の想定の可視化、また古い地図と現在の地図との比較で、震度、液状化などの状況を重ね合わせる、また起震車は上下振動の再現のみなんですけれども、それに対して横揺れの再現をするというような実験もありました。特に、高層ビル、高層マンションの揺れの可視化がこれでは体験できます。
南海トラフ地震に伴う津波被害想定の大きさなど、解決の難しい課題が当時から話題となってきた中で、余りにも不可解な選定プロセスであったと指摘せざるを得ないものです。 さらに区の負担は続きます。この特養の整備とは別に、お試し移住と称する、５年程度を目途とした静岡県南伊豆への仮移住事業なども動き出しています。これに伴う各種支援、施設整備改修なども杉並区側が多額な負担をし、実施されるものです。
東日本大震災のとき、津波被害からとにかく命を守るために逃げる、その避難のあり方を日ごろから確認しておくといったソフト面の重要性を、あのとき学びましたが、現状はどうなのでしょうか。公共施設の整備というハード面に依然目が向きがちなように思いますが、ソフト面の具体策を進めていく必要があります。
津波被害があった同じところに住宅を建てることはできませんので、高台移転になるのですけれども、これもいち早く実行したのが岩沼市だったわけです。それがなぜ可能だったかというと、仮設住宅に集落ごと、コミュニティごとに入居しましたから、何百回という話し合いができたわけです。
課題は津波被害だけではありません。現地には、日本語を含む５カ国語で、大雨のときなどに土石流が発生するおそれがあることを警告する看板が立てられていますが、なぜわざわざこのような場所を選んで、杉並区民のための特養老人ホームを整備しなければならないのか。そこまでして南伊豆にこだわるのは、全く理解できないことです。